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武田邦彦★日本人が知らない迫りくる危機！ #武田邦彦
ナシ
「投稿紹介」
１）中国はその経済力が強くなるにしたがい西太平洋の覇権を目指してる。
アメリカを越える経済力がつけば世界一の経済力でその覇権範囲を広げようと するのは当然である。
アメリカは中国と争ってまで今の覇権範囲を守ろうとは しないであろう。
さて日本はどうするか？ アメリカから独立をして自らの意思で 独立をする以外ないであろう。
※多くの投稿あり、是非ご覧あれ！
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。
国情に沿った民法が必要だと主張したのである。
これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。
品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
法律論だけでは何事も解決しない 中国に法律で対抗しても結果は明白だ
人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。
一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。
日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。
韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。
法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。
鈴木氏は平成２０年１１月１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。
これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。
外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
「憲法栄えて国滅ぶ」
中略
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。
現在の日本は、穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。
※日本人に喝を入れるためにも、大和民族の精神を取り戻す為にも、日本はやはり、一旦「明治憲法」に戻し、改正する方がいい。
台湾で日本への抗議デモ「平成最後の日選んだ」
台湾の
「中華海域漁業権益協会」は３０日、日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所の前でデモを行い、
「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民族固有の領土」と主張し、周辺海域での日本側の台湾漁船取り締まりなどに抗議した。
中国との連携も訴えた。
主催者側は
「平成の最後の日を選んだ抗議だ」と説明した。
※シナの工作員共よ、お主等は台湾人に非ず、歴史を調べろ！
何処の国を警戒し駐屯地を新設しているのか？
奄美、宮古に陸自駐屯地新設 中国念頭に南西防衛強化
陸上自衛隊は２６日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設した。
中国による離島侵攻の脅威を見据え、南西地域の抑止力と対処力を高める狙いがある。
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で
「日本の守りの最前線は南西地域だ。防衛力、抑止力をしっかり構築していきたい」と語った。
奄美大島に配備されたのは計約５６０人の地対空・地対艦ミサイル部隊と警備部隊。
宮古島では警備部隊約３８０人を新編し、来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も加わる。
最終的に計７００～８００人規模となる。
陸自は
「戦力の空白地帯」とされる南西地域の防衛力強化に取り組んでいる。
平成２８年３月に与那国島に１６０人の沿岸監視隊を配備。
今月からは沖縄県の石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手している。
日本の危機・嘘つき安倍総理始め日本の統治機構は単なる馬鹿か？
中国「第2海軍」、増強継続＝尖閣の緊張常態化
中国の習近平指導部は日本との関係改善を進める一方で、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関して態度を軟化させる気配はない。
【特集】尖閣諸島緊張の海
中国メディアが
「第2海軍」と呼ぶ海警局の公船による尖閣周辺での領海侵犯は今年も続いている。
安倍晋三首相が昨年10月に北京を訪れ、習国家主席と
「互いに脅威とならない」と確認したが、尖閣をめぐる緊張は常態化したままだ。
海上保安庁によると、海警局の4隻の船舶が11日、尖閣諸島沖の領海を侵犯した。
昨年12月は、中国公船による尖閣周辺での領海侵犯は1回もなかった。
月を通して領海侵犯がなかったのは、日本政府が尖閣を国有化した2012年9月以来初めてで、
「関係改善の効果」という受け止めも一部にあったが、今年に入り領海侵犯はすでに4回目となっている。
海警局は日本の海上保安庁に相当する海上法執行機関。
国務院（中央政府）に属していたが、昨年7月、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮系統に編入された。
中国メディアによると、最近、東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長などを歴任した王仲才少将が海警局トップに就任した。軍制服組トップの許其亮・中央軍事委副主席は今月初旬、東・南シナ海をパトロール中の3隻の海警局公船と交信し、
「さまざまな状況に十分備え、国家の海洋権益を断固守る」よう指示した。
海警局は組織面だけでなく、公船の大型化と武器の充実も顕著で、
「海軍との一体化」（外交筋）が進む。
海保によると、12年に海保は1000トン以上の船舶を51隻、中国側は40隻を保有していたが、現在では中国が倍以上と逆転し、19年はそれぞれ67隻、145隻になる見通しだ。
海警局は退役した海軍艦艇などから大型砲を除去して再利用しているとされる。
1月の米国防情報局（DIA）報告書は海警局について、
「圧倒的な世界最大の沿岸警備組織」と分析した。
嘘つき安倍総理よ、これで日支関係が完全に正常なのか？ 愚か者！
東シナ海でガス田の試掘の動き、中国側に抗議＝菅官房長官
２０１９・２・４ 不愉快・おいおい、嘘つき安倍総理の愚行に何を思う？ 日本人！ 日本人必見動画！
【衝撃 日本】中国の旧正月に向けた安倍首相の演出が前代未聞の衝撃的内容に…！【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】 （２）
菅義偉官房長官は７日午前の会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田試掘に向けた活動を行っていることを確認したとし、
「中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾」と述べ、中国側に抗議したことを明らかにした。
菅長官は
「中国側に対して、合意に基づく交渉を早期に再開し、合意を実施するよう強く求めている」とした。
※反日菅官房長官よ、日支関係はこれで正常なのか？ 日本人が納めた税金で飯を食う資格があるのか？
（６）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理よ、日本人を騙すな！ 直ぐバレる嘘を吐くな！ 戦後最低な政治屋である。
日本の指導者が人類の敵・日本の敵・台湾の敵・アメリカの敵に胡麻を擂ってどうする！
無神経極まりない嘘つき安倍総理だが、日本の安全保障を託しているトランプ大統領が知ったらどう思うのだろう。
米軍機訓練の移転候補地、馬毛島買収で合意へ
政府が、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛島（まげしま）（鹿児島県西之表市）について、地権者との間で近く売買契約を結ぶ見通しとなった。
日米両政府が２０１１年に馬毛島を候補地に選んで以来、長く停滞していた買収交渉が決着することになる。
買収にメドをつけたことは在日米軍の訓練環境の改善につながり、日米の安全保障体制を強化する意味でも意義は大きい。
関係者によると、購入額は１６０億円。
防衛省と島の大部分を所有する東京都内の開発会社が、週内にも仮契約を結ぶ。
３月末までに島の引き渡しが実現する運びだ。
馬毛島は、種子島の西約１２キロにある。
広さは約８平方キロで、住民はいない。
政府は島の買収後に自衛隊施設を整備し、米軍が共同使用できるようにする。
沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイの訓練移転など、沖縄の基地負担軽減も検討する。
性悪、犯罪者シナ人漁民・１２人水産庁職員を乗せ逃走！
中国漁船、水産庁職員１２人乗せ半日逃走 停船命令無視 ＥＥＺ漁業法違反の疑い
２０１８・１２・２７
【伊藤俊幸】 おはよう寺ちゃん 活動中 2018年12月27日 （２）
鹿児島県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１１月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員１２人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。
同庁は外国人の違法操業などを規制するＥＥＺ漁業法違反の疑いで捜査。
外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。
一時、漁船に連れ回された職員１２人にけがはなかった。
水産庁によると、１１月５日午前、鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船２隻を取締船
「白萩丸」が発見した。
取締船は漁船を停船させて職員１２人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。
さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のＥＥＺ内を航行。
漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。
取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。
接舷し、同日午後１０時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。
外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。
船の強化と防御装備の充実を進めていた。
同庁は今回の事態について
「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。
※嘘つき安倍総理よ、日支関係に付いて日本人に一度も考えを語らず、勝手に質の悪い多くのシナ人を受け入れ続けているが、お主は何を考えているのか？ この件は情報公開が遅過ぎ！ 国際法を守らないシナと、このまま日支関係を続けていいのか？
日本は今、嘘つき安倍総理は日支関係に於いて国と日本人を危機に陥れている。 己の頭で考えろ、 日本人！
（２）
「コメント」
伊藤俊幸
商業捕鯨 来年7月 再開
中国船 水産庁職員乗せ 逃走
福島原発事故 旧経営陣に禁錮5年 求刑
韓国軍のレーダー照射問題
NYダウ 急反発
日本の専守防衛はどうなる？
中国漁船出火、１人不明 鹿児島・悪石島沖
２３日午後１時５０分ごろ、鹿児島県・悪石島の西約２２０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にいた中国漁船
「ＺＨＥ ＴＡＩ ＹＵ ＬＥＮＧ ３２８９０」の船尾から煙が出ていると海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から第１０管区海上保安本部（鹿児島）に連絡があった。
１０管が中国当局の救助機関に確認したところ、同船で火事があり、乗組員１人が行方不明になったと情報を受けた。
１０管によると、乗組員３２人のうち残る３１人は既に救助されたという。
１０管は航空機で行方不明者を探したが、２３日午後６時半ごろまでの捜索では見つからなかった。
１０管は２４日も巡視船で捜索するとともに、詳しい状況を調べる。
いよいよ転換迫られれう嘘つき安倍総理の対支外交！
東シナ海で新たに試掘か＝政府、中国に抗議
菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国が資源開発に向けた試掘とみられる活動を行っていることを確認したとして、外交ルートを通じて中国に抗議したことを明らかにした。
菅長官は
「中国側が一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べた。
日中両政府は2008年、ガス田の共同開発で合意したが、その後開発に向けた条約締結交渉は中断し、中国が一方的に開発を続けている。
菅氏は
「合意に基づく交渉を早期に再開し、合意を実現できるよう強く求めていきたい」と強調した。
※グローバリストの嘘つき安倍総理は結局、日本人を騙せても習金平は騙せなかった！
国家観無き反日菅官房長官よ、お主の正体、既にバレている。
軽いお主が抗議したくらいで、シナが東シナ海開発を止めると考えているのか！ 愚か者！
ＷＨＯ改革をする大見得を切った嘘つき安倍総理だが、無法者・習金平を相手にＷＨＯ改革が出来るの？
シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」
米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、産経新聞の単独会見に応じた。
シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、
「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。 ※シナの民兵戦術は昔からシナ人がやる卑怯者やる弱虫戦法！
シュライバー氏は、
「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、
「中国船の船体の色（が海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。
また、中国船が
「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は
「適切に対処する」と警告した。
米国として一連の立場を
「中国に直接伝えた」とも明らかにした。
同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は
「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。
日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語った。
さらに
「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。
沖縄の米軍基地は
「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。
北朝鮮問題に関しては、
「交渉は外交官に任せる」として国務省主導の非核化協議を支援する立場を打ち出す一方、
「北朝鮮との間では幾つかの信頼醸成措置が取られたものの、北朝鮮は通常兵力を全く削減していない」と指摘し、
「北朝鮮は引き続き重大な脅威だ」と訴え、米韓同盟に基づく米軍駐留の必要性を強調。
在韓米軍の削減をめぐる議論は
「現時点で一切行われていない」とした。
非核化協議を進展させる狙いから中止されている米韓の大規模合同演習を来年春以降に再開するかについては
「北朝鮮の交渉態度が誠実かどうか次第だ」と指摘。
これに関し国防総省は２１日、今後の演習に関し、規模を縮小して実施するなどの選択肢を検討しているとする声明を発表した。
◇
ランドール・シュライバー米国防次官補 西部オレゴン州出身。
海軍情報士官として湾岸戦争（１９９１年）などに参加後、ハーバード大で修士号（公共政策）取得。
ブッシュ（子）政権下の２００３～０５年に国務次官補代理（東アジア・太平洋問題担当）を務めるなどした後、コンサルタント会社
「アーミテージ・インターナショナル」をリチャード・アーミテージ元国務副長官らと共同設立した。
アジア地域を専門とする政策研究機関
「プロジェクト２０４９研究所」の代表も務めた。
１８年１月から現職。
奄美大島沖で中国漁船沈没 ５人不明か
奄美大島沖の東シナ海で中国の漁船１隻が沈没し、乗組員５人の行方が分からなくなったとして、第十管区海上保安本部では現場に巡視船を向かわせるなどして、状況を調べています。
第十管区海上保安本部によりますと、１９日午前５時ごろ、海上保安庁が奄美大島の西、およそ３７０キロの公海上で発信された船の遭難信号を受信しました。
連絡を受けた十管が中国の救助機関に問い合わせたところ、
「中国の漁船が沈没して、乗組員８人のうち３人は一緒にいた漁船に救助されたものの、５人が行方不明になっている」との情報が得られたということです。
沈没した漁船は、底引き網漁をしていたということで、十管では、巡視船を現場に向かわせるなどして、状況を調べています。
ＦＮＮ ＜尖閣情勢＞11月13日、領海侵入した中国海警4隻が接続水域を出域
第11管区海上保安本部によりますと、11月5日午前8時2分頃から17分頃にかけて、中国海警局の海警1306・2302・2308・2501の4隻が、久場島北北西から日本の接続水域に入りました。
【画像】中国船の動きはこちら
4隻は、魚釣島・南小島・久場島周囲の接続水域を航行、6日午後7時48分頃、海警1306だけが久場島北北西から接続水域を出域しました。
残りの3隻はその後も接続水域内を航行し、7日午後3時には、南小島南東33kmから34kmを北東に向けて航行、8日午後3時に、久場島東南東35kmから36kmを北北東に向けて航行していましたが、同日午後8時23分頃、海警2308だけが久場島北北西から接続水域を出域しました。
残り2隻となった海警2302と2501はその後も接続水域内を航行していましたが、11日午前5時22分頃から29分頃にかけて、再び海警2308と新たに海警2401が久場島北北西から接続水域に入りました。
4隻は合流して接続水域内を航行、11日午前10時6分頃から24分頃にかけて、魚釣島北北西から領海侵入しました。
領海内を航行後、約2時間後の午前11時44分頃から午後0時頃にかけて、4隻は魚釣島西南西から領海を退去。
再び南小島・久場島周囲の接続水域を航行し、13日午前6時59分頃に海警2401、午前7時35分頃に海警2308、午前9時7分頃に海警2501、午前9時13分頃に海警2302がそれぞれ、久場島北西から北北西にかけて接続水域を出ました。
今回、中国海警局は5日から13日にかけての9日間にわたって、日本の接続水域内を航行していたことになります。
また、中国海警局が日本の領海に侵入したのは、先月17日以来です。
嘘つき安倍総理は国、日本人を守る気無し！
尖閣諸島有事の場合～日本は覚悟を持って中国から奪還できるか
ジャーナリストの須田慎一郎がラジオ番組に出演し、尖閣諸島有事に備えた日米の共同作戦計画を解説した。
日米が尖閣有事を想定した共同作戦を初めて計画
日米両政府が2015年に改訂した、日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインにもとづき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画を進めていることが分かった。
沖縄県尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指している。
飯田）これまで尖閣有事となると、自衛隊独自に検討していたわけですが、米軍の打撃力を組み入れることになるのか。
これは共同通信のスクープです。
須田）大前提として、アメリカ政府が尖閣諸島の領有権と施政権をどう見ているかということと関連して来ると思います。
領有権については立場を明確にしていません。
トランプ政権になってからその辺についての言及がないから、継続されているかどうかは分かりませんが、とりあえず領有権について歴代政権は立場を鮮明にしていない。
ただ、施政権については日本にあるというスタンスを取ってきました。
施政権が脅かされた際、アメリカとしては日米安保の対象となりますので、今回の共同作戦を計画したのは当然の手続きだと思います。
自衛隊の離島防衛はこれまでも頻繁に行われている
飯田）現場レベルでは当然だったでしょうけれど、あえて表に出て来たということですかね。
須田）自衛隊の島嶼防衛、離島防衛というのは、かなり頻繁というか日常的にやっています。
しかも、これは秘密でも何でもなく、DVDにして外部に配布しているくらいです。
私もそれを視聴して細かく分析して行くと、やはり米軍の存在も想定しているのが伺える内容ですからね。
それを公然化させたということだと思います。
飯田）特に海に関しては海上自衛隊が、かなり米軍のリンケージ内に組み込まれているという話もありますね。
須田）そのなかの1部と考えてもいいと思います。
尖閣有事～政治が覚悟できるかどうかがポイント
須田）問題なのは、あえて中国とは言いませんが
「敵国に占領、占有されたときにどうやって奪還するか」が大きなポイントになります。
最前線に立つのはあくまでも日本です。
それをどういう形でフォローアップするのか。
どのレベルまで米軍はフォローしてくれるのか。
それが今後のポイントになって来ると思います。
飯田）もともと、この想定は
「武装漁民が来て、島が占拠される→海保だけでは対応できずに自衛隊が出る→向こうも人民解放軍海軍が出てくる」という想定ですよね。
つまり、最初の守りをまず破られるのが前提になってしまっている。
本当はそこを守る必要があると思いますよね。
須田）そこを海上自衛隊が全面展開してしまうと、中国人民解放軍を刺激してしまう。
だからとりあえず海上保安庁が出るのです。
もちろん国境線を守るのは海上保安庁だから当然なのですが、果たしてそれでいいのか、という問題はあると思います。
飯田）相手はかなり軍事組織に近いものになっていますからね。
須田）もう1つ大きなポイントは「日本の政治の覚悟」です。
そのような事態になったとき、場合によっては事態がエスカレートしかねない状況下で、本当に政治が覚悟できるかですね。
参考・外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html
※嘘つき安倍総理は日本の破戒者、尖閣、沖縄、北海道を守らない！
戦後政治は騙し・嘘つき安倍総理始め自民党は尖閣と沖縄を守る気無し！
島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
２０１８・４・１２ 筆者：北村 淳 ライブドアニュース
島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略 （２）
ナシ
※多くの投稿あり！
嘘つき安倍総理が尖閣を本気で守ろうと考えていると思うか？ 尖閣の管轄は国交省、国交大臣は親シナの朝鮮系の公明党、こ奴が尖閣を守るはずがなかろうに！
戦後の日本政府は日本人が思うような政府ではない、早く気付けよ 日本人！
（２）
「記事抜粋」
2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。
水陸両用機動団は、島嶼防衛（注）を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。
（注：他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。）
「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない ※「島嶼奪還」は専守防衛に非ず！
「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない ※奪還は尖閣に上陸したシナ人兵の三倍の兵力と武器が必要とされる！
「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略
陸上自衛隊が果たす重要な役割
「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること（接近阻止）こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力（海上自衛隊と航空自衛隊）の独壇場のように思われるかもしれない。
だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍（陸上自衛隊）も
「島嶼防衛＝接近阻止」には重要な役割を果たす。
すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合（200km前後）の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。
「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。
即刻
「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。
※シナが尖閣を責めない理由、日米同盟と沖縄に米軍基地があるからである。 ただこれだけ！
出演：井上和彦×藤井厳喜
・トランプ氏「100%」自分を支持 マティス氏反論
・岩屋防衛相 韓国国防相に「非常に残念」旭日旗問題で
・金正恩氏 米中間選挙前にロシア訪問か
・米北朝鮮特別代表がロシアへ 制裁圧力維持要請へ
・信用できない新聞 1位は朝日新聞
・安倍首相 自衛隊観閲式で訓示
・藤井厳喜のフジイ伝記（サウジアラビア ムハンマド・ビン・サルマン皇太子）
・サウジ「事故死」で幕引きか 記者不明で説明転換
・お知らせ（ご意見募集）
・お知らせ（欧州一の親日国家ポーランドの驚きの感動秘話！）
・お知らせ（維新・軍神・特攻の地 鹿児島へ）
・トラ撮り！（藤井厳喜氏：愛猫ミノさん）
・トラ撮り！（井上和彦氏：訃報 元海軍上等水兵 土田喜代一氏が死去）
・ニチベイ共同開発の新型ミサイル迎撃実験 来週実施へ
・中国 ウイグル人向け「職業訓練施設」を法制化
・島しょ奪還で日米共同訓練
産経ニュース ペンス米副大統領「尖閣は日本の施政権下」 中国政策演説、中間選挙への干渉を非難
ペンス米副大統領は４日、ワシントンの政策研究機関でトランプ政権の中国政策に関し演説した。
ペンス氏は、
「中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で恒常的に監視活動をしている」と指摘した上で
「尖閣諸島は日本の施政権下にある」と強調し、東シナ海や南シナ海で覇権的な進出姿勢を強める中国に対抗していく姿勢を打ち出した。
ペンス氏は、南シナ海で９月末に
「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国の艦船が異常接近したことにも言及し、米国が国際法で認められた全ての場所で
「自由に航行し飛行し続ける」と表明した。
ペンス氏は、中国が１１月の米中間選挙で共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると強調。
対中貿易の不均衡是正に向けて中国製品に制裁関税をかける政策を推進するトランプ大統領が１期で退任するのを画策した動きであるとの認識を示し、
「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と訴えた。
また、中国が米国内で反中的な中国人留学生を対象に
「嫌がらせ行為」などを展開する一方、中国に批判的な研究機関にサイバー攻撃を仕掛けたり一部の米学者にビザを発給しないなど、
「学問の自由を侵害している」と非難した。
台湾情勢に関しては
「一つの中国」原則を踏まえた政策を今後も尊重するとしつつ、 ※アメリカは「一つの中国」原則を尊重！ アメリカは世界を騙すな！
「台湾で確立された民主体制は中国の国民により良い道筋を示している」と指摘。 ※台湾人は中国の国民（シナ人）に非ず！ 台湾人とシナ人はＤＮＡすら異なる！
台湾問題は戦後、アメリカが蒋介石に信託統治を命じた事に始まる。
その後、シナ大陸に於いて、国共の覇権争いが勃発！ 劣勢に立たされた蒋介石は国民党軍兵士を引き連れ台湾に逃れた。
その後、武器を有しない台湾を蒋介石が武力を以て統治を開始、これが台湾の真の姿である。
アメリカはアメリカ人の血を流してでも台湾人（民主主義）を守る責任がある。
米国として台湾の体制を擁護していく姿勢を打ち出した。
ペンス氏はその上で、
「中国がトランプ大統領の米国第一主義を挫折させようとしているが、大統領は決して屈することはない」と強調した。
同氏はまた、韓国との自由貿易協定の改定に続き、
「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」と語った。
産経ニュース 日本のＥＥＺ内で中国の新たなブイ 軍事目的でも収集か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、今年に入り、中国が新たに海上ブイを設置したことが２日、分かった。
気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。中国が領有権を主張する尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたのは、平成２８年以来。
他国のＥＥＺで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反しており、日本政府は中国側に抗議するとともに、設置の目的を分析している。
日中関係筋によると、ブイは尖閣西側で台湾北方のＥＥＺ境界となる日本と中国の中間線付近の日本側に設置された。
黄色で直径、高さとも約１０メートル。
「中華人民共和国国家海洋局」と記され、アンテナを備えているという。
海上保安庁はブイの設置場所について
「日本が主張する中間線の極めて近傍」としている。
中国大陸の基準線が明確ではなく、中間線には一定の幅があるとされるためだが、複数の関係者によると、日本が主張する中間線より日本側に設置されていることが確認されたという。
中国は、一方的なガス田開発を進める東シナ海などで相次いでブイを設置。
２８年８月にも、日本のＥＥＺ内で尖閣北西海域の中間線から約１０キロ日本側でブイが確認された。高さ約１０メートルで
「中国海洋観測浮標」と記されていたという。
２５年には、中間線から中国側へ約３００メートルの位置に中国が海上ブイを設置。
当時の中国外務省の報道官は記者会見で
「中国の管轄海域内に気象観測用に設置した。何ら非難されるべきものではない」などと主張していた。
中国は新たなブイで艦船の航行に影響する気象観測などを行う一方、海中の音波を測定し、自衛隊の潜水艦を識別する固有のスクリュー音などの収集・分析を進めている可能性もある。
東シナ海での中国の海洋活動をめぐっては韓国でも危機感が高まっており、現地報道によると、黄海周辺の韓国のＥＥＺ周辺などでも中国がブイを設置、
「軍事情報の収集目的」との指摘がある。
※嘘つき安倍総理よ、これがい主の言う日支関係が正常の範囲なのか？ 日本人とトランプ大統領を騙してでも、シナに銭と技術を貢ぎたいのか？ お主は朝鮮系小泉元総理（朝鮮～鹿児島～福岡～神奈川）と同様、朝鮮系なのか？
産経ニュース 空自戦闘機と米爆撃機、尖閣周辺空域で共同訓練 防衛省、初の公表…中国を牽制
防衛省は２８日、航空自衛隊の戦闘機と米空軍のＢ５２戦略爆撃機が、２７日に東シナ海から日本海上空にかけて共同訓練を行ったと発表した。
防衛省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空での空自機とＢ５２の共同訓練を公表するのは初めて。
Ｂ５２は核兵器を搭載可能で、周辺海空域での挑発行動を継続する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
防衛省によると、訓練に参加した空自機は千歳（北海道）、小松（石川県）、那覇（沖縄県）の各基地に所属するＦ１５戦闘機計１２機と築城基地（福岡県）のＦ２戦闘機４機。
米グアムの空軍基地に配備されているＢ５２１機の飛行に合わせ、各空自基地から順次発進し、編隊を組みながら飛行した。
中国が東シナ海に設定した防空識別圏内にも入ったとみられる。
空自機とＢ５２の共同訓練は、昨年８月と今年７月に日本海上空で実施したことが明らかになっている。
※シナの海警艦は浮いていなかったのか？ 日本政府はシナに日米訓練通知済みか？ 怪しい、日米支の談合訓練かと疑いたくなる。
産経ニュース 米空軍Ｂ５２、東シナ海と南シナ海上空を飛行
米国防総省は２６日、核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中国の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。
中国の覇権的海洋進出に対抗する狙いが込められているのは確実だ。
国防総省によると、Ｂ５２が東シナ海上空を飛行したのは２５日夜。
米ＣＮＮテレビの報道では、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したとされる。
同省は飛行に関し、
「地域の同盟・パートナー諸国との即応能力や相互運用能力の向上のための通常任務だ」と指摘した上で、
「米軍は国際法で認められた飛行や航海、作戦行動を自身が選ぶ時間と場所で展開していく」と強調した。
南シナ海上空の飛行に関しては
「今週初めに行われた」とし、具体的な日付は明らかにしなかった。
マティス米国防長官は２６日、今回の飛行について
「正常を外れた活動では一切ない」と強調した上で
「米中の軍同士は戦略的関係にあり、両国ともその必要性を認識している」と述べ、中国が関係を悪化させるような対抗措置をとってくる可能性は低いとの考えを示した。